＜小さな水道の悩み＞
　小さな上下水道課へ打ち合わせに行くと、塩素酸の検査費用や次亜塩素酸ソーダの管理方法のほかに、一般会計と水道や下水道との連結決算がよく話題になります。昨年、「新地方公会計制度実務研究会報告書」が発表され、基準モデルと総務省方式改訂モデルの2種類の作成基準が示され、自治体はどちらかの方法に基づいて財務諸表を作成することを求められています。このために上下水道課は何を準備すればよいのか、その効果的な利用方法は何かといった内容です。
　20年度の決算を基にした21年度に財務4表の公表への過程は、大変な作業のうえ1年前倒しの公表を求められている場合もあります。しかし、多くの下水道事業や簡易水道事業は公営企業会計を採用していないことから、資産評価や資産台帳の整備も必要で、これに伴う作業の膨大さから、上下水道課の技術・営業ともに悩みを抱えるものとなっております。

＜アンケート調査結果と実感＞
　昨年、社会経済生産性本部が地方自治体に向けてアンケート調査を行い、その結果が年末に発表されています。90㌫以上の団体が当面は「基準モデル」を採用しないとのことですから、現行の総務省方式や独自方式を採用している自治体を除き、新しく財務諸表を作成する自治体は、決算統計が利用できる「総務省方式改訂モデル」が標準になるのではないかと思われます。また、府県レベルでも、総務省方式改訂モデルによる研究会が立ち上げている、あるいは準備中としているところが多いようです。
　この背景としては、21年（23年）までに会計制度を整備するには、資産評価や資産台帳の整備が間に合わない。本年秋、健全化判断比率が公表されるので、前倒しで財務書類を整備・公表したい。このため「基準モデル」では時間的な制約が解決できないとの理由があるようです。特に、数町村の合併によって新市（町）として発足している場合、簡易水道事業や小規模な下水道事業を含むことが多いので、この傾向は強まります。

＜問題点は何か＞
　多数の会計の専門家が指摘している「総務省方式改訂モデル」の問題点は、工事請負費には資産形成と維持補修が混在していることです。建設事業費の累計額で資産を計上すると、維持補修の金額も計上されることもあり、資産を過大に計上する可能性がります。
　例えば、増築を行う場合、「○〇棟増築工事」として発注され、同時に既設建築物の補修や改修が行われることは珍しいことではありません。したがって、複数の仕訳候補がある場合の取扱について、実作業が開始される時期までには運用上必要な基準を示す（あるいは自治体で作成する）ことが必要と思います。
　もうひとつの問題点として指摘されていることは、本来は「基準モデル」が基本になるが、導入経費や時間の制約から「総務省方式改訂モデル」を採用することです。総務省は「当面の間」としているが、「総務省方式改訂モデル」が事実上の標準になるので、資産評価等が先送りされる感じがします。
特に、上下水道事業で問題になっているのは、この資産評価を中心にした内容です。

＜簡易水道事業と下水道事業への影響＞
　組織の合理化で、水道課と下水道課が一体化して、上下水道課あるいは上下水道部（局）として組織体制を構築している場合が多数あります。日常的な業務はこの体制で問題はありませんが、料金の問題になると複雑になるような気がします。
　すでに地方公営企業法の適用を受けている水道事業の料金の改定時には、公営企業会計の基準による原価配賦を行い、料金を算定していくのが一般的です。しかし、簡易水道事業や下水道事業で「総務省方式改訂モデル」を適用し料金を試算した場合、異なる減価償却費の算出で原価配賦を行うことになるので、需要者や利用者に対して非常に説明のつきにくいものになってしまいます。自治体財政と簡易水道や下水道の料金は別の問題と考えることもできるのですが、同じものさしで料金を考えるほうがすっきりします。

＜何のための財務書類か＞
　桜内文城氏（元新潟大学経済学部准教授、新地方会計制度研究会委員）は次のようにまとめています。
　「例えば、企業でも顧客向けと株主向けで説明すべきことが異なるように、国や自治体も、その運営にあたっての意思決定の内容、すなわち予算編成の経緯がわかるような財務諸表を作るべき」としています。
　水道の需要者や下水道の利用者に対して、料金体系、給水開始・停止等の情報を公開するだけではなく、予算の編成のプロセスも明らかにしていくことが必要なようです。また、料金の改正時にも説明のできる会計制度の採用が必要ではないかと思います。

  

＜全国都道府県対抗女子駅伝＞
今朝、下賀茂神社～八坂神社～三十三間堂の散歩コースを予定していましたが、駅伝の看板を見つけ、散歩を途中で切り上げ、コタツで駅伝を観戦することに。京都チームが、綾部中学の双子の中学生と立命館宇治高校＆OG選手の力走によって、2時間14分58秒の大会記録で4連覇。昨年から京都チームを率いる女性監督も立派。
試合の翌朝、都道府県の名前の入りの防寒コートを着た選手達が、京都駅や新京極で京みやげを買う姿も冬の風物詩。

＜勝手にアドバイス＞
強い京都チームに対して勝利する方法を秘かに教えます。
2位兵庫県・3位岡山県：実業団が学生かの登録問題を抱える小林祐梨子選手は出身の兵庫県、在学中の岡山大学生として岡山県、豊田自動織機のゼッケンをつけ2区間走る。登録はどうする？（答え：双子として登録します）
9位三重県：野口みずき選手が1人で9区すべてを走る。登録はどうする？（答え：サングラスの色で赤野口とか青野口として9色の登録）
46位北海道：先日、生まれたディープインパクト（雄）の子供（雌）を選手で走らせる。また、去年のエリザベス女王杯の勝ち馬「ダイワスカーレット」をふるさと選手で走らせる。
47位沖縄：老人が元気な県ですから女子駅伝（老人の部）を作る。

＜日本の環境政策＞
これはすべてルールの変更ですね。ルールの変更によって弱体化した日本のスキージャンプ。スポーツの世界では自国（地域）に有利なように変更されますね。経済の世界では当然ですし、環境の世界でもアメリカや中国の動きを見ると当たり前の世界です。
二酸化炭素の排出権取引は、環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつで、2005年からEUで市場化されています。アメリカでも二酸化炭素の排出権取引ルールが確立されようとしています。自国に有利なルールをグローバルなスタンダードとして普及することが国益です。
日本の省エネルギー技術や環境保全の経験は、世界のトップレベルと評価されていますが、マクロ的な環境経済の政策はどうでしょうか？高い環境技術を持ちながら、排出権取引市場の主導権が取れない現実を直面すると、少しさびいしい気がします。
今年は少しだけ環境と経済の本を読んで勉強することにします。

  

（リニアモーターカー）
リニアモーターカーは強力な磁場による健康被害を与えることから、ドイツでは周辺300m以上の緩衝帯が必要とされていますが、上海市内ではその距離が十分確保できないことから、工事が中断されていました。
先日、上海～杭州（175ｋｍ）にリニア建設に関する環境アセスメント報告書が発表され、一部の路線を変更することで工事に着手します。中国の有名な建設系大学の教授の話では、今、着工すれば上海万博までに完成でき、必要な工期は1年9ヶ月。この工期では日本なら10～20ｋｍしかできないのに。

（エレベーター）
この写真は友人のマンションを尋ねたときのものです。30階建の新築マンションですが１～30階のボタン。朝のラッシュ時は、各階停車で26階から1階に下りるのに5分はかかるそうです。


（舗装の補修工事）
夜間の舗装補修工事でアスファルト合材を加熱していました。なんと保温しているフタは交通標識。この周辺では工事が多く、日本で言う鉄板の『万能板』で現場を仮囲いしていましたが、よく見ると仮囲いに化粧品の広告がプリントしてありました。日本では、仮囲いを看板代わりにして、公共事業から広告収入を得る考え方として参考にしてはいかがでしょうか？

（偽札）
100元札で買い物をすると必ず毛沢東の顔を指でスリスリ。偽札には顔に突起がない。
ホテル周辺にたむろする闇の両替屋。偽札ではないことを証明するために銀行ATMから直接お金を引き出し交換してくれました。銀行から出金しても偽札は混じることもあります。

（太極拳とジョギング）
朝、人民公園と南京東路を散歩しました。どちらでも数人から数十人の集団で、お年よりが多数。若い人は全くおりません。オールド上海が消えていくように太極拳も消えていくのでしょうか？絶滅危惧種に指定される日も近い。
よく見ていると太極拳のほかに、木に寄りかかりじっとして「木」の「気」をもらっている人、青龍刀を振り回している人、太鼓を叩いている人、ロックで踊る人などバリエーションは豊富。
お勧めの朝の散歩コースは南京東路。ここは観光地ですから、土日は人で溢れているのですが、朝はスイスイと歩けますし、ニセ時計やニセ鞄売りもおりません。

（ドラえもん）
どこへ行っても日本のアニメのコピー商品が溢れています。売っていたのは公営の売店。耳のついたドラえもん（写真）。何か怖そうな顔をしたピカチュウ。著作権「そんなの関係ねえー」


（大学生の話）
中国人の大学生が北朝鮮に留学していたときの話。動物園に遊びに行ったとき、珍しい白いトラは、食糧難でガリガリにやせ細っていたそうです。そして、なぜかやせ細った猫の死体が展示？中国では、馬に白ペンキを塗ってシマウマにするけど、猫は動物園で展示しないそうです。
  

＜滋賀県公害防止条例の改正＞
　本年4月から、滋賀県では改正公害防止条例が適用され、土壌汚染に対して規制が強化されます。県条例の改正内容では、法施行より前に操業をやめた工場跡地にも調査を義務付けております。この改正は滋賀県が特別に土壌汚染防止対策に突出しているわけではなく、環境省も同様な内容で土壌汚染対策法の改正を目指しているようです。
　しかし、今回の条例改正はスーパーファンド法的な内容ではありませんが、環境に対する規制強化だけではなく、社会・経済環境の変化によって、企業にとって大きな意味をもつことになります。
　環境省では、わが国のブラウンフィールド化する可能性のある土地は約2.8万ha、資産規模で約10.8兆円、これに要する対策費用は約4.2兆円と試算して、今後取り組むべき重要課題であることが指摘しています。

＜日本版SOX法＞
　技術者のなかではあまり知られていませんが、土壌汚染対策法や公害防止条例の改正に大きく関わりがあるのが日本版SOX法の存在や会社法です。日本版SOX法（JSOX）は、正式には金融商品取引法（「証券取引法等の一部を改正する法律」およびその整備法）と言い、2006年6月に国会で成立し、2007年9月30日に完全施行されています。概要は次のようなもので、日本版SOX法によって、企業の財務報告に対する説明責任は一層高まり、財務報告や内部統制に関わるビジネスプロセスが可視化されると考えられています。

• 上場企業及び連結子会社に義務付けられ、2009年（平成21年）3月期の決算から適用
• 財務報告に関わるプロセスを全て文書化し、内部統制報告書を有価証券報告書とともに内閣総理大臣に提出
• 内部統制に大きな欠陥、不備があった場合、株価低下を招き、最悪の場合、上場廃止もありうる

＜土壌汚染と日本版SOX法の関係＞
　なぜJSOXが土壌汚染と関係が深いかを考えてみます。環境省の資料においても、土壌汚染は環境問題ではなく経済問題の側面が強いとしていますし、対策費用が地価の3割を超えると売却は困難としています。
　大規模で深刻な土壌汚染を発生する可能性が最も高いのが地方の工場と考えるからです。工場は安くて広い土地を求めて大都市の周辺で建設されます。したがって、土壌汚染が発生した場合、企業イメージを始め影響は広範囲に及びます。しかし、問題はここだけにあるわけではありません。
　ひとつは減損会計の存在です。安くて広い土地を購入しているので汚染の範囲も広く、修復の範囲も広くなります。修復費用は工法によって異なりますが、郊外の安い土地を購入している場合、土地取得価格よりも修復費用が上回る事態も予想されます。したがって、修復費用が純資産比率を始め企業経営に与える影響は大きいものになります。
環境省の資料では次のような算出式を示しております。

（土壌汚染地の価値）＝（土壌汚染がないものとした価値）－（措置費用）－（スティグマ）　　　
＊スティグマ：ギリシャ語で、奴隷や犯罪者の身体に刻印された徴(しるし)の意

　企業会計においても、固定資産の除去の際に生じる環境汚染対策費を、債務（資産除去債務）に位置づける動きがありますし、金融機関によっては土壌汚染を受けた土地の担保評価をゼロにする場合もあります。なお、土壌汚染対策法で、法的に汚染除去が義務付けられる土地で、減損会計の適用対象となる場合であっても、税務上は、土地の帳簿価額を減額することはできないようです。
　あとひとつは情報の公開です。土壌汚染対策法では情報の公開は直接求めておりません。しかし、昨年の「偽」は社会的に許されませんし、JSOXや新会社法によるリスク開示義務に対する内部統制に大きな欠陥があった場合、株価の低下を招くことになります。したがって、上場企業は、土壌汚染をリスク管理のひとつの要因として、真剣に向かい合う必要があります。

  

あけまして　おめでとうございます

＜新・名水百選＞
　今年、環境で最大の関心事は北海道で開催される洞爺湖サミット。これに合わせて、環境省から、水に関心を深めることを目的に現在の名水百選のほかに「新・名水百選」が６月に発表される予定です。今回の選定基準は水質の良さや歴史・いわれなどの特色に加え、環境教育や希少動植物の保護など地域住民が「守り育てている」活動をより重視して決定されます。3月末を締め切りとして、都道府県から最大4件として推薦された名水の中から選考するとのこと。名水百選は「百選もの」のはしりで、現在では、国土交通省から道路・下水道等、農林水産省から棚田等さまざまな百選ものが発表されています。
　意外だったのは、名水の評価要件に「直接飲用できるか否か」は選定の基準になってはおりません。わざわざ「昭和６０年選定「名水百選」と同様、直接飲用できるか否かについては、選定の基準とはいたしません」（平成19年12月22日　環境省　報道発表）と断っております。名水＝おいしい水ではないのですね。
　しかし、ミネラル・ウォーターのネーミングも名水百選に由来した製品が多く、地域の活性化（失敗？）に寄与した事例も多いのではないかと思われます。この混同の原因は、水道水の異臭味が社会的に問題になった時代で、旧環境庁「名水百選」と旧厚生省「おいしい水の要件」が同じ時期に発表されていたことと想像できます。
現在の名水百選のうち、実際に飲んだこと水は３箇所しかありませんが、関西では次の１２箇所が選ばれております。

滋賀県／彦根市　十王村の水

滋賀県／米原市　泉神社湧水

京都府／京都市伏見区　伏見の御香水

京都府／宮津市　磯清水

大阪府／三島郡島本町　離宮の水

兵庫県／西宮市　宮水

兵庫県／神戸市　布引渓流

兵庫県／宍粟市　千種川

奈良県／吉野郡天川村　洞川湧水群

和歌山県／田辺市　野中の清水

和歌山県／和歌山市　紀三井寺の三井水

　個人的には、散歩コースの途中にある水飲み場として、利用している京都御苑の東側にある梨木神社の「染井の水」を推薦したいですね。明治維新ゆかりの三条家の親子が祀られている神社にある京都三名水のひとつですが、現存する井戸はここしかありません。今でも有名な水なので行列ができ、ポリタンクや多数のペットボトルの水汲みのため少し待つこともあり、これ以上有名になるのはゴメン。やっぱり今のままでいい気持ちもあります。

＜おいしい水＞
　昭和60年、旧厚生労働省から発表されたおいしい水の要件は次のようなものです。水道局による水道水のPR、実際に飲用されている人の感想なら理解はできるのですが、今でもミネラル・ウォーターのPRに指標を使われて商品をみると違和感を覚えます。おいしい水の要件はほとんどの水道水でも満足しているのではないでしょうか？

硬　度　　　　10～100mg/㍑
蒸発残留物　　30～200mg/㍑
遊離炭酸　　　3～30mg/㍑
KMnO4消費量　 3mg/㍑以下　　（現在は有機物（TOCの量）で表示されています）
残留塩素　　　　　0.4mg/㍑以下
臭気　　　　　　　異常でないこと
水温　　　　　　　20度以下



  

上海の飲料水
　先日、上海に行ってきました。関西空港から2時間少しで、北海道へ行く程度の時間です。しかし、水の事情は大きく異なるようで、中国の水道水は飲めない、河川水質は極端に悪いことはよく知られていることです。行ってみると、それに加えて河川（黄浦江）の水位が低下して、河口付近に中州が出現していました。

　まずホテルに着いたら飲料水の確保と考えていましたが、ホテルには330㍉㍑のボトルウォーター（ネッスル）が用意されていました。これは外国人に対する基本的なサービスなのでしょう。ただ、中国人は冷たい水を飲むのは身体に悪いと考えているので、基本的には常温で飲用します。そのため薬を飲む時、水を頼むと白湯が出てきます。なお、水道水１ｍ３の給水単価は1元と少し（20円弱）で、日本の約１/１０と格安です。しかし、コスト割れで08年には値上げされる予定。

（ミネラルウォーター）
伊勢丹とコンビニ（ローソン、ファミリーマート）でミネラルウォーターを調べてきました。最大手の「ワハハ」など中国メーカーの飲料水は蒸留水が多く、中国メーカーのナチュラルミネラルウォーター（鉱泉水）は探してみると案外見つけることが難しい。ボトルサイズは330㍉㍑（日本では350㍉㍑に相当）、500㍉㍑、２㍑が中心です。ビバレッジメーカーは日本のサントリー、キリン等のほか、ネッスル、エビアンなどのアメリカ、ヨーロッパの有名ボトルが売られています。
価格は330㍉㍑1.2元（約20円）から7.5元（約120円）まで幅は広いのですが、コンビニではエビアンが最も高く500㍉㍑4.8元（80円）です。日系のよく知られたメーカーは500㍉㍑4元強の商品が並べられていました。
一番高いミネラルウォーターは、「チベット5100」（330㍉㍑）で、伊勢丹で7.5元、ホテルで11元でした。今、中国では青海チベット鉄道（青蔵鉄路）の開通でちょっとしたチベットブームでのようです。味は雪解けの水。



（ホテルの水）
ホテルの水は歯磨き以外には口に含むことはありませんでした。歯磨きもボトルウォーターを使用する人もいるようですが、バスタブにお湯を張っているときの臭いは20年前の大阪の水道水のものでした。したがって、塩素はたっぶり注入されているようで、塩素臭とかび臭が混じり、何か懐かしさを感じて入浴しました。
2006年夏、生活飲用水衛生標準が修正され、中進国並みの水質基準で給水されているらしいのですが、上海の工業団地への誘致案内の水道水検査証明書を見ると、日本の水質基準値より1桁大きくWHO基準で管理されているようです。


（大学生の水事情）
友人の話によると、寮に遊びに行ったとき、日本なら「まあ、お茶でも」というところ、白湯が出てきてびっくりしたそうです。
中国の大学生のほとんどが寮生活（市内に実家があっても交通の便が悪いので寮生活、確かにバス停に時刻表はない）。大学構内に魔法瓶1パイ１元の給湯販売機があって、それを飲用したり、洗顔に利用したりするとのことでした。以前、テレビで新入生が入寮するシーンがあり、みんなが魔法瓶と風呂桶を持っていましたが、大学生活の必須アイテムのようです。
寮の中にはシャワー室もあるそうですが、冬場でも水しか出ないので女子学生も風呂には入らないそうです。

（水資源）
約30年前、日本でも琵琶湖をはじめとする湖沼を水源とする水道水源では異臭味の発生と塩素消毒によるトリハロメタンの問題が大きくクローズアップされていました。しかし、これらの問題は高度浄水処理施設の導入や水道水源の保護で大きく改善されてきました。
中国の水道水源の現状を考えると、当時の日本と比較してその範囲・水質悪化度は比較にならず、今後、中国は長い間、環境へのつけを支払うことになるでしょう。これをビジネスと考えてみると、非常に大きな市場が存在していることを意味します。
今のところ、中国への水環境ビジネスは、水処理メーカーとごく一部のコンサルタントが行っているにすぎません。今年になってから分析機関が進出し始めています。今後、河川・湖沼水源の生態系を含めた水環境の回復、飲用水源の管理・監督など水道に係るビジネスチャンスは、日本と比較にならないくらい大きいと考えられます。

  

塩素酸　　＜2月4日に関連記事＞
　２０年4月から、水道水の検査項目に消毒用の次亜塩素酸ナトリウム中に含まれる「塩素酸」が追加されることになりました。したがって、水道水質の検査項目は50から51項目になります。
塩素酸は次亜塩素酸ナトリウムの経時変化（有効塩素分の分解）によって増加します。その水質基準は「0.6mg/㍑以下」とされています。水道事業体を始め専用水道管理者から問い合わせがあり、代表的な内容をまとめると次のようなものになります。

１） 検査費用
２） 検査対象
３） 検査頻度
４） 塩素酸濃度を抑制するための方法

検査費用
農薬や監視項目のような高い検査費用にはなりません

検査対象について
水道事業・簡易水道事業は当然ですが、水道法34条の専用水道にも適用されます

検査頻度
概ね3ヶ月に1回以上の検査が必要です。検査を省略することはできません。

塩素酸濃度を抑制する方法
厚生労働省から出されている抑制対策は次のようなものです。
・ 次亜塩素酸ナトリウムの低温・遮光管理
・ 受入単位の縮小
・ 清浄な貯蔵タンクの使用
・ 初期塩素酸濃度が低い塩素酸

　しかし、小さな水道（簡易水道、飲料水供給施設、専用水道）から、次のような話がよく聞こえてきます。
次亜塩素酸ナトリウムの保管や注入は、倉庫、次亜注入室で行われるのが普通です。そこには換気扇や換気孔はあっても空調設備はありません。大きな浄水場から20㍑のポリタンクに小分けしなければならない施設もあり、これ以上の受入単位の縮小はできません。また、現在購入している次亜塩素酸ナトリウムは6㌫に希釈されたものを使用しているので、これ以上薄めることはできません。
　厚生労働省の調査（平成17年度）によると、全国の調査地点248箇所のうち、基準値0.6mg/㍑を超えるものは６箇所ですが、そのうち3箇所は地下水を原水とするものです。推測ですが地下水には鉄・マンガンを含むものが多く、特に浅井戸ではアンモニア性窒素を含むことが多い。そのため、塩素要求量が大きく、残留塩素の基準値を確保するために塩素注入量が多いのではないかと思われます。
　小さな水道の原水水質は比較的よいので、基準値を上回る事例はないと思います。しかし、地下水を水源として、アンモニア性窒素・鉄・マンガン・色度のために前処理に次亜塩素酸ナトリウムを使用している浄水場では要注意なのかも知れません。

＜2月4日に関連記事＞


　  

（受水槽・高架水槽システム）
現在住んでいるマンション（120戸　7階建て）の水道水は、水道局の配水管から、敷地内のメータを通り、受水槽に入り、横に設置されているポンプで屋上の高置水槽へ送水されています。その高置水槽から自然流下で水道水は給水管によって各戸へ給水されています。

このシステムは、水道施設が水需要に追いつかず、水圧不足問題を解消するために採用されていた方式で、建設当時としては一般的な給水方式でした。しかし、現在では、当初考えられていた配水管から受水槽へ流入する際の水圧変動も大きくなく、逆に、水質悪化やエネルギーの損失問題がクローズアップされ、配水管から直接給水するシステムが採用されています。しかし、最小動水圧がある程度は必要なことから、すべての給水区域で利用できるわけではなく、技術的な検討が必要です。


（維持管理費用）
以前から管理組合で問題とされてきたことは、受水槽・高置水槽システムの維持管理費用です。受水槽の防水工事、FRP製高架水槽の劣化対策工事、仕切り弁の取替工事など施設の補修費用は、10年単位では数100万円になっております。

また、送水ポンプに伴う電気料金、毎年実施する高架水槽の掃除、・水質検査、ポンプの点検費用など管理費用は、年間で100万円近く発生しております。マンションの水道システムを維持管理する費用の合計金額は、水道料金以外に、1戸当たり年間1万円程度の居住者負担になっています。


（エネルギー）
受水槽・高置水槽システムは、水道が持っている配水管水圧を受水槽でいったんゼロにしてしまい、改めてポンプで高架水槽まで加圧することから、エネルギーのロスが多いシステムになっています。他の大都市の報告では、直結給水方式は受水槽・高置水槽のシステムと比べ、電力消費量は1/3〜1/15になるとされています。


（受水槽スペース）
さらに、受水槽がなくなれば、駐車場スペースが確保でき、新しい収入が生まれる。
そこで、受水槽・高置水槽を経由しないで、直接各戸へ給水する直結給水の採用が可能かどうか、上下水道局給水課に相談に行ってきました。


（技術的条件）
対応していただいたのは課長補佐で、親切に説明を受けました。直結給水を行うための技術的な主な条件は次のとおりです。

① 配水管の最小動水圧が0.245Mpa（2.5kgf/cm2）以上あり、将来においても同値が確保されること（給水課または営業所で調べることができます。なお、私が住んでいるマンションの最小動水圧は3.0 Mpaで水圧の問題はありません）
② 給水管の呼び径は75ｍｍ以下
③ 計画一日平均使用量はファミリータイプで160m3/日以下、ワンルームタイプは227m3/日以下が目安
④ 給水管内の流速は2.0ｍ/秒以下
⑤ 高置水槽経由の直結式給水方式ではないこと
⑥ 同時（瞬時）使用水量等はメータの適正計量範囲内であること


（水道局の見解）
水道システムとして、直結給水・増圧ポンプ給水（増圧式給水）併用による方式が総エネルギーの最も小さいシステム（ゾーニング方式を含める）と考えており、京都議定書の精神を考えると、直結給水方式を推進する立場にある。また、受水槽等の水質問題（ねずみや昆虫等小動物の混入、滞留時間が長い場合は残留塩素の減少、雨水の浸入）の解決策としての役割は大きい。


（既設マンションの壁）
しかし、既設マンションでよく問題になるになるのは負担金問題、水圧試験、地震等災害時の飲料水確保だそうです。

例えば、設計口径が75ｍｍに対して現状の給水管が50ｍｍの場合、直結給水の設計口径と現状の給水管口径の差による負担金が発生する。
水圧試験は0.98Mpa（10.0kgf/cm2）による5分間保持を行う。この時、古いパイプ継ぎ手から漏水を引き起こすことがあること。したがって、直結給水は新築のマンション等を原則にしている。

地震等災害時には、受水槽や高置水槽にたまっている水道水を利用することができ（ストック機能）、給水車から受水槽に直接水道水を給水することができる長所を失う。

これ以外に、逆止弁の問題があります。高い性能を求めれば高価で大型化し損失水頭も大きい。また、逆止弁が正常に機能しているかどうか、居住者がチェックする難しさがあります。


（わがマンションにとっては）
マンションにとって、水質管理・維持管理費の削減・地球温暖化防止対策の推進の視点から直結給水が有利と思いますが、地震時の給水を考えると現状の受水槽・高架水槽方式も捨てがたいシステムです。

直結給水の採用にあたり、私たちのマンションでは技術的な条件や負担金の問題はありません。しかし、水圧試験（築20年以上のためパイプ継ぎ手の問題）、地震時の給水問題、ゾーニング方式の技術的検討など、もう少し調査・検討が必要なようです。  

今日は、日本は地震大国と言われ、2030年前後のX dayがささやかれている東海地震・東南海地震・南海地震が外国に与える影響について考えてみます。わが国では、この巨大地震について、大学等の研究機関・行政・企業・市民など、さまざまなレベルで準備や対策が進んでいるように思えます。しかし、韓国や中国に及ぼす巨大地震の影響はあまり知られていません。

（プレート型地震の影響）
プレート型の巨大地震は地震の規模が非常に大きい（震源域が広い）、震源域から遠く離れた地域で長周期地震動が強くなる特徴があります。このことから、プレート型地震は津波をはじめ、多くの国に被害を及ぼすことになるのはスマトラ沖地震を見ても明らかです。

昨年の暮れにも台湾南部地震が（Ｍ7.2）あり、海底ケーブルが損傷を受けインドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ等へ、インターネットつながりにくい状態が１ヶ月ほど続いたそうです。


（日本発の地震）
福岡西方沖地震では韓国や中国に影響を与えていたそうです。この地震は直下型の地震であって、巨大なプレート型の地震とは考えられてはいません。

しかし、韓国の釜山では震度４で高層マンションが揺れ、「おとうさん　私たち死ぬの？」と父親の足元にすがり泣き叫んだそうです。一般市民への地震発生の情報は日本のＮＨＫが最も早く、情報の伝達システムにも課題を見出したようです。

また、この地震で中国の上海にも影響し、超高層マンションの上層階では食器がカタカタと音を立てたり、電灯がゆれたりして慣れない地震に恐怖を味わった人もいたそうです。

中国でも大陸内部で大きな地震が時々発生します。（例えば、24万人もの死者を出した1976年の唐山地震（M7.8）のような直下型大地震）しかし、地震の危険が日本ほど高くないため建築や土木構造については大きな問題にはなっていません。

（巨大地震と海外への影響）
東大地震研究所の先生の報告によると、昔の南海地震による津波は中国・上海でも記録されており、現在の上海市内から車で約1時間離れた当時嘉定県（現在の上海サーキット場あたり）では「川の水があふれ、ことごとく震え、長いこと収まらなかった」そうです。

高度経済成長が続く中国では、はここ十年間に超高層の建築物は急増しています。昨年、高層の分譲住宅が、鉄筋の代わりに竹が埋められて、竹筋コンクリート造が発見されることもあるようです。日本では職人さんと呼ばれる熟練した技能工がいるのですが、中国では、農民工と呼ばれる出稼ぎ農民が作業にあたるので、施工面の信頼度は低いと考えられています。

また、地震予測は動物の観察が中心なようで、中国内陸部の直下型地震はともかくプレート型地震に対しての検証はどのような状況でしょうか？
中国の温首相が国会で演説した内容では、日本に求めている技術は環境と省エネルギーですが、地震対策の技術も必要なようです。

日本近くのプレート型の大地震で、液状化や長周期地震動で、数分間、上海のマンション等のビル群で死ぬほどの恐怖の味わい、崩壊の事態にならないように願っています。また、地震発生後、ネットはつながらないし、中国現地の情報も入らないことになるので、今から危機管理をしっかり準備する必要があると思います。  

管理専用水道の設置者（マンション管理組合）は、日常的な管理についていくつかの義務を負っています。

１． 簡易専用水道検査機関による検査
1年以内に1回、厚生労働省の登録を受けた検査機関に依頼して検査を受ける義務があります。登録を受けた検査機関の検査は有料ですが、この検査を受けないと水道法による罰則（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が適用されることがあります。検査内容は①水槽等の外観検査、②書類検査、③水質のチェックです。

個人的には知らなかったことですが、厚生労働大臣の登録検査機関の検査を受診した後、水道法施行細則によると保健所へ結果を届ける必要があります。うちのマンションでは管理会社が届けを行っているようです。


２．衛生的な管理
受水槽・高置水槽の清掃は最低1年に1回は義務付けられています。多くのマンションは業者さんに委託しているようです。また、毎月1回は施設の点検・整備が必要です。

毎日水質検査は、色・濁り・におい・味ですが化学的な検査は必要なく、五感によるチェックでもよいものです。また、残留塩素の測定は毎週行う必要があります。水道法水質基準による水質検査は年1回行い、安全を確認します。水質検査の項目は一般細菌、大腸菌、有機物（TOC）、塩化物イオン、pＨ値、味、臭気、色度、濁どの9項目です。しかし、残留塩素は毎週行う検査項目ですから、実質的には10項目になります。

受水槽・高置水槽の管理状態を確認するには管理員に書類を見せてもらうか、マンション管理組合の役員に尋ねるとよいでしょう。施設図面は常時保管、点検記録・水質検査記録等の管理保管は5年間です（書類の整備保存状況は検査不適合率としては非常に高い）。

３．貯水槽水道と地震災害
兵庫県南部地震を幕開けとして、ここ数年間で鳥取県西部・芸予・福岡県西部・新潟県中部・能登半島沖地震等、東海地震・東南海地震・南海地震の先駆け的な地震が連続して発生しています。
貯水槽水道の利点として挙げられる代表的な評価はストック機能です。受水槽・高置水槽の保留水で半日〜数日間給水した事例もあります。しかし、バケツとローブが汚れていたため、飲用することができなかった事例もあります。また、地震と同時にパイプから漏水して、何も役に立たなかった
事例もあります。

ここから学ぶことはいくつかあります。受水槽の内部防食工事などの機会に自分のマンションを見直してください。

① 水抜き管を利用してバケツ給水する場合、バケツが入る空間が必要です。設計は配管口径の2倍以上で行われますから、設計基準どおりでは、飲料水を受けるための容器が入らず非常に使いにくい位置になります。

② 漏水原因の多くは配管接合部です。せっかく蓄えた水を流出させてしまっては貯留施設の意味がありません。本体構造とパイプでは揺れが異なりますから、フレキシブル管や可とう管を使用して耐震性を高めておくことが必要です。

③ 水槽内外のパイプサポートの点検をしてください。特に塩素ガスの発生する水槽内部では、ステンレス製であっても材質によって侵食を受けさび付いている場合があります。


４．お得な管理専用水道検査とは
1年以内に1回、管理専用水道は、厚生労働省の登録を受けた検査機関に依頼して検査を受ける義務があります。検査そのものはマニュアル化された業務ですが、付加価値として検査員に管理専用水道の地震対策や管理体制のあり方を聞いておくことがお得です。
また、管理専用水道の検査機関と水道水の検査登録機関を兼ねている場合が多いので、ついでに水質管理のあり方を聞いておくと無料でコンサルタントを受けられます。  

わがマンションは受水槽・高置水槽システムで給水されているのですが、水道法では「簡易専用水道」と呼ばれています。これは飲料水に使用する受水槽の有効容量の合計が10ｍ3を超えるものを示し、水道法の適用を受け、設置者（マンションでは管理組合）は衛生的に管理することを義務付けられています。簡易専用水道は全国で20万箇所以上あり、その数は年々増え続けています。

似たようなものに「貯水槽水道」という言葉があります。これは上記の10ｍ3以上の簡易専用水道と10ｍ3未満の小規模貯水槽水道を合わせた総体の呼び方です。小規模貯水槽水道は全国で90万箇所以上あり、水道法では設置者に検査の受検義務はありません。したがって、簡易専用水道では80%を超える受検率に対して、小規模貯水槽水道では3㌫しか検査を受けておりません。

平成11年、水道基本問題検討会から「21世紀における水道及び水道行政のあり方」という報告書が出されています。その中で受水槽等について、このような記述があります。

「都市のマンション等の共同住宅の住民の中には、受水槽を介した水道水の供給に対して水質面での不安を抱く人が多く、また、水槽の清掃や検査の費用を余分に負担することに対する不満もある。受水槽を介した水道については、一定規模以上のものが簡易専用水道として規制されているが、規制導入から25年たった今日でもその目的が十分達成されているとはいえない」

不十分な管理実態や費用問題、さらに、近年のエネルギー消費問題などを背景に、平成13年の水道法改正で、建築物内の貯水槽で給水する水道を「貯水槽水道」と位置付けることになりました。

もうひとつ「専用水道」というのがあります。これは100人を超える居住者に水を供給する場合や一日最大給水量が20ｍ3を超える場合を「専用水道」と定義して、別の法規制を受けます。